3.1　リアルタイム情報の発信

　災害に対する観測技術の高度化と，安定した情報伝送技術，高速化する処理技術等を併せ持つことで，これまで情報を得るのに時間が掛かるものとされてきた災害情報を，ほぼリアルタイムで入手できる仕組みが作られつつある．図1にその具体事例を二つ示す．

　図1(a)の「新強震モニタ」⁽¹⁾は，全国に綿密に配置された地震観測センサから得られる「強い揺れ」の観測情報を1秒おきに地図に示したものである．これにより，地震が発生すると，図に示すように，揺れの伝搬を視覚的に把握することができる．図1(b)の「XRAIN」⁽²⁾は気象観測レーダから得られる「雨量」の観測情報を1分おきに表示し，近年多く発生しているゲリラ豪雨や台風接近時においては，その特徴的な動きを把握することが可能である．このように，センサからの観測情報をリアルタイムで把握できることは，災害への警戒や対応の迅速化に結び付くため，他の災害・現象においても，その重要性から，技術開発や実装が進められてきている．

3.2　ビッグデータ解析の活用

　リアルタイム情報が随時蓄積されていくことで，小さな情報が集合体となり，それが災害時の状況の変化や異常の発見を示す大きな可能性がある．そのために近年研究開発が進められているのがビッグデータ解析である．例えば，車や人とともに移動するデバイスをセンサとして活用し，ビッグデータとして処理することで，新たなプロダクツが生まれている．図2(a)では，道路の通行実績から災害時に「通行可能な道路」を知ることができ，図2(b)では，人の混雑度から指定外避難所の特定可能性がある．これらの技術はまだ発展途上ではあるが，今後の災害対応時にリアルタイムで提供されるようになれば，多くの場面での活用できる情報となり得る．

3.3　ソーシャルメディアの活用

　スマートフォンの普及に伴い，ソーシャルメディアを介した個人からの発信が定着してきており，これを災害現場の状況把握に役立てられないかという研究開発が進められている．例えば図3は，twitterに投稿された個人からの発信情報を解析し，被災地のニーズや状況を把握しようとするサービスである．更には，デマ情報を回避する技術，大量の情報から行政が必要な情報に要約する技術など，高度化も進められている．

3.4　通信途絶対策技術

　災害時の通信確保は長年の課題となってきたが，それに対する技術開発も進みつつある．例えば，図4に示すように，アタッシュケースサイズで持ち運び可能な通信ユニットの開発，スマートフォン同士の通信を活用した伝送の仕組みなどが挙げられる．

4.1　組織間での情報共有

　2014年，内閣府総合科学技術・イノベーション会議は府省の枠や旧来の分野の枠を超えた「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を開始した．その中の「レジリエントな防災・減災機能の強化」⁽⁹⁾の一つの課題として「ICTを活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発」が設定されている．ここで研究開発が進められているのが「府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D: Sharing Information Platform for Disaster Management）」である．図6に示すとおり，SIP4Dは，府省庁・関係機関がそれぞれ保有するシステム間で情報を共有するために，「仲介役」としてシステム間での情報変換を行い，「統合役」として同種・異種情報を統合して意味付けするシステムとして研究開発が進められている．これにより，各組織の情報収集や変換等の負荷を軽減し，本来業務に集中できるようにすることを目指している⁽¹¹⁾．

4.2　災害情報の集約・発信

　災害時における情報を集約し，広く活用に資することを目的としたシステムの開発も進んでいる．「防災科研クライシスレスポンスサイトNIED-CRS（National Institute for Earth science and Disaster resilience-Crisis Response Site）」は，災害時に飛び交う多種多様な情報を集約し，クラスタリングして発信するサイトであり，平成28年度は図7で示す熊本地震を皮切りに，台風，噴火，津波，大雪など，5種12回の災害に関する情報発信を実施した．今後，このようなサイトが前述したリアルタイム情報やビッグデータ解析結果を統合発信するためには，サイトの構築・開設や情報更新，状況管理などを自動化する技術が必要となり，ICTへの期待は更に高いものとなってきている．