学生会報告 平成29年度事業計画書・同収支予算書

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Vol.100 No.7 (2017/7) 目次へ

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平成28年度事業計画書

自 平成29年4月1日~至 平成30年3月31日

<概 要>

<はじめに>

 本会は,明治44年(1911年),当時の逓信省電気試験所に研究会が誕生し,その後,一般からも会員を募集して研究会を学会組織に改め,大正6年(1917年)5月1日に電信電話学会が創立されたことに始まる.それ以来,長きにわたって,我が国の電子情報通信分野における基礎理論から応用開発まで幅広い領域の進展に先導的な立場で多大なる貢献をし,本年創立100周年を迎えるに至った.創立100周年にあたり,「学術の発展,産業の興隆並びに人材の育成を促進することにより,健全なコミュニケーション社会の形成と豊かな地球環境の維持向上に貢献する」という理念に変化はない.本会がコミュニケーションの夢とそれによって実現される豊かな未来社会に向けて果敢に挑戦し,革新的技術及びイノベーションを継続的に創出する学会として大きく飛躍することを目指し,以下の方向性で活動する.

 (1) 広汎な知が交流する場を作り,新たな学術領域をひらく

 人文科学,社会科学など幅広い分野の知とも協働し,新たな学術領域や革新的イノベーション共創の場を構築するとともに,研究者を鍛える生きた教室の役割を果たし,更なる学術の振興と産業の発展に貢献する.

 (2) 社会課題の解決に貢献し,新たな社会のビジョンを作成する

 研究者,技術者にとどまらない会員の多様化を促し,社会の課題を共有して短期的な社会課題の解決に寄与するとともに,長期的な社会の在り方を変革し得る科学・技術の役割を認識して,健全なる社会のビジョンを作成する.

 (3) 技術倫理の向上に努め,社会に向けて発信する

 あらゆる科学及び技術の研究開発と展開は社会と人類の幸福を希求すべきものである.会員の技術倫理を高め,本会の活動から誕生した研究成果と併せて技術倫理の意義を発信し,社会と人類の幸福に貢献する.

<活動の基本方針>

 本会の事業は,学会全体事業(以下,共通事業という),ソサイエティ及びグループ事業,支部事業の三つに大別されるが,今年度は創立100周年にあたり,今後の学会のあるべき姿を見通しつつ,本会の価値を向上させるべく,会員サービスの向上,社会貢献度の向上,また国際的な地位向上による国内外会員数の増加を目指し,各組織レベルでの事業に取り組んでいく.併せて,移行法人としての一般社団法人の義務である公益目的支出計画を着実に実行するとともに,「持続可能な学会運営」を掲げて事業を推進する.

●創立100周年記念事業

 平成23年度に設置された準備委員会での予備検討を受けて,平成24年度に創立100周年記念事業実行委員会を立ち上げて,学会の持続的な発展に向けた基盤強化に資することを目指しつつ,記念事業の具体案を検討してきた.創立100周年を迎えた今年,本会の活動と世の中への貢献が会員のみならず広く世の中に発信できるようにしていくように,下記の項目について実施する.

① 超スマート社会(Society5.0)を目指した活動範囲の拡大及びサービス基盤の向上

② 電子情報通信学会マイルストーンの顕彰

③ 100年史刊行

④ 記念懸賞論文募集

⑤ 記念式典の開催

 また,維持員から委員を出して頂いて昨年度に創立100周年記念事業協賛委員会を設置し,本会への御意見を頂くとともに,記念事業に対する協賛募金を開始したが,本年度も継続して推進する.

●財政基盤安定化に向けて

 平成27年度決算は減価償却費が次年度送りになったことにより収支均衡となったが,実力値は赤字基調のままである.赤字基調を改善し将来の学会財務の安定化を目指して,平成27年度から財務委員会を設置して検討を開始し,公益目的支出の膨らみ抑制策や各ソサイエティへの予算策定時の収支改善目標値設定などの施策を具体化して提案してきた.昨年度からは更に,財政健全化の前提として予算と決算のかい離をなくすこと,事業ごとの財務上の位置付けを再確認すること等を進め,会員数の減少に伴う会費の減収状況の下で,今年度予算とその執行においては,引き続き,会員サービスを低下させずに各事業の経費削減策及び増収策を進めていく.

●学会活動の活性化・情報発信の強化

 本会会員の活動の中核ともいうべき研究会活動に関しては,時代の流れの中で様々な制度疲労や,技報の予約数減少による収入モデルの不安定さなどが生じ,総合的な改革を行うべき時期に来ている.そこで,平成26年度のあり方タスクフォースの検討を受けて,平成27年度に研究会連絡会を立ち上げて,学会の理念の下で研究者が必要とする研究会を自由な発想で開くことができることを第1としつつ,学会の会員サービスの継続という観点から様々な収入モデルを許容することにより安定的な財政運営を目指し,議論を進めてきたが,本年度はそれらを反映した新たな規程の下で活動を活性化する.

 また,従来からの課題であった論文誌のオープンアクセス化問題については,昨年度,論文誌オープンアクセス化検討タスクフォースの議論を経て,情報・システムソサイエティ英文論文誌について平成29年1月から先行オープンアクセス化を開始した.これは学会財務に関わる学会運営上の大きな出来事であり,今後会員数への影響,財務への影響を注視しつつ,他のソサイエティでの対応方針にフィードバックしていく.


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