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2. 働き方改革を支えるICT
特集 2-1
働き方改革とICT
Work Style Reform and ICTs
abstract
政府は，2016年9月「働き方改革実現会議」を発足し11の検討テーマを設定，実現に向けて企業・団体が取組みを進めている．働き方改革については，ICTによる効率化も重要であるが，その前に企業として何をすれば働く現場の効率化につながるか，目的・目標を検討することが重要である．しかし多くの企業・団体では働き方改革の進め方が分からず，進まないケースが多くある．本稿では働き方改革のICT活用と合わせ，推進するポイントやICT活用例を解説する．
キーワード：働き方改革，コラボレーション，コミュニケーション
近年労働人口の減少や少子高齢化の進行により，働き方改革が注目を集めている．
日本は2015年現在，1億2,660万人いる総人口のうち労働人口は7,682万人である．2020年前後から総人口，労働人口とも大きく減少していき，40年後の2060年には総人口は8,674万人，労働人口は4,418万人にまで減少すると予想されている．この労働人口減少により，日本社会全体で働き手不足が懸念されている．また，2015年現在，65歳を超える高齢者は3,395万人だが，2060年には3,464万人と微増，一方で14歳以下の子供は2015年の1,583万人から2060年には791万人と半減する（図1）．
このため，約40年後には現在の57%まで減少した労働者が，増加した高齢者と減少した子供を支えていかなければならない．高齢化社会が進むにあたって介護理由による離職も社会問題となりつつある．ますます実労働者の減少が加速する状況から，一人一人の生産性向上や介護など家庭の事情で離職せずに済む対策が急務となっている．
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