2.1　労働災害と技術開発

　林業は，欧米では「森」で行われている，一方，我が国では「山」で行われている（図1）．これが大きな違いである．

　林業の死傷事故は1970年には1年に16,000件を超え，死亡者は250人近くに上っていた⁽²⁾．死傷事故は2011年まで2,000件を切らず，近年では2010年に59人の死者を出している⁽²⁾．生産性も低いが，その前に安全性に問題がある．

　林業機械には，チェーンソー等の在来型林業機械に対して，大型の高性能林業機械がある．また切った木を車両により集める（車両系）か，また空中にワイヤロープを張って，そこにつるして集める（架線系）かの違いもある．この高性能林業機械は，その多くが欧米で開発された大型機械である．我が国では建設機械をベースに海外で開発，製造，そして輸入，または模倣して造られたアタッチメントが取り付けられている．またベースごと輸入している場合もある．研究開発の主は欧米である．高性能林業機械は1988年の23台から2015年には7,686台に急増している⁽³⁾．林業機械も補助金（補助率1/2）を利用して購入できる．しかしこの急増に伴い，生産量が増えたり，死傷事故が減ったりはしていない．

　図2に静岡県の傾斜分布図を示す．30度近くなると，大型車両の走行と作業には危険を伴う．大型の高性能林業機械が走行する道を，急傾斜地に整備すること自体危険で，むやみな造成で土砂崩れも発生している．

　また排ガス規制への対応で，林業機械用エンジンに困り，また部品の供給停止で製造が中止になった機械もある．林業機械は日本の技術力が見えない分野でもある．

　このような状況を踏まえ，筆者らは，日本の山林と林業の実情に立脚した技術開発に挑戦している．立木を伐り倒す2種類のマニピュレータ^(4)～(7)と山林内の不整地を走破するモビリティ⁽⁸⁾を開発している．このほか森林情報を可視化するシステム⁽⁹⁾や地形条件等から山林内の林業用の路網を自動生成するシステム⁽¹⁰⁾を手掛けている．

2.2　林業の補助金

　林道，造林の補助金だけで2,962億円／年⁽¹¹⁾，木材生産額2,143億円／年⁽¹²⁾を超えている（図3）．現在の日本林業は，その時々の補助金を得るために，行政の指示どおりに作業を行っている事業体も多い．そして補助金自体もそのときの時勢によっているだけで，そこにルールが見えない．本来イノベーションが生まれるのは現場である．しかし現行制度は，現場が試行錯誤し，創意工夫できる余地が少ない．外国の高官が，日本林業は補助金王制だと形容した．こういった制度疲労も日本林業の特異性の一つである．

　このほか林業には，国有林野事業特別会計（2012年から国有林野事業債務管理特別会計）がある．この特別会計の累計債務は3兆8,000億円（1998年）に達し，このうち2兆8,000億円を一般会計に帰属させ，つまり一般会計に返してもらい，残る1兆円を，国有林の特別会計で2048年までに返済することになっている⁽¹³⁾．

　国有林に掛かる費用を一般会計で出すことができる．一般会計で費用を出し，しかしそこで収穫された木材から得られる収益が，特別会計に入ることがある．また国有林内にある貴重な森林資源が伐採されて販売されていることも一般メディアで問題として取り上げられてきた．

　仮にシビアにコストを見なくてもいい木材が，公の力を借り，大量に市場に出回ると，木材価格はどうなるだろうか．また先に述べた補助金の誘導で，全国から一斉に，同じような木材が，市場に出されれば，木材価格は，どのような現象を引き起こすだろう．かたや補助金などに頼らず，通常の産業活動に等しく自社で生産費を賄い，民有林において木材生産をし，販売している事業者もいる．彼らが競争力を持ち続けることができるだろうか．産業自体も健全性を保つことができるだろうか．

2.3　資源量

　我が国は国土の67%が森林で，面積（2,500万ha），蓄積（49億m³）と，資源そのものの絶対量⁽¹⁴⁾も多い．特筆すべきは，単位面積当りの蓄積量が大きいことである．更にその蓄積量が増え続けている．また量を増やしているのは，人が植えた人工林である（図4）．またその中でも，戦後植林した杉，檜に資源分布が片寄っている（図5）．杉，檜はいずれ収穫するものとして，人為を加えて植えたものである．手を入れず，放置すれば，いずれ土砂崩れの危険もある．

　また1年間に木が成長する量を成長量といい，欧州の林業国では，毎年，成長量の約7割^(16),(17)を収穫している．一方，我が国では成長量の約2割^(17),(18)しか収穫していない．林業のみならず，自然環境の保全のためにも，我が国では森林資源を利用すべきである．これが木を切らなければならないと言われるゆえんである．

3.1　資源の把握

　日本で森林の資源状況を示す資料は，森林簿である．都道府県ベースで整備されている．しかしこの森林簿も実態と合っていない．これはどうしてだろうか．

　まずどのような調査が行われてきたか見ていく．戦後の我が国では「1949年からおよそ10年を費やして全国一斉に実施された森林の一筆調査以降こうした悉皆調査は行われたことがない⁽¹⁹⁾」．以降は，全数調査ではなく，標本調査であり，つまり全国値は推計値である．

　それから調査は1954年（プロット数：3,000点），1961年（第1回全国森林資源調査，プロット数：1万点），1966年（第2回全国森林資源調査，プロット数：全国都道府県7,907点，国有林営林局1万677点）が行われている⁽²⁰⁾．なお1970年に民有林森林生産力調査が行われている⁽²⁰⁾．

　その後，全国レベルの調査は，ようやく1999年に，森林資源モニタリング調査^(注1)として再開される⁽²⁰⁾．このモニタリング調査より前の調査（前述）は，森林簿のデータを集める調査である．しかし再開後の1999年以降は1995年のモントリオール・プロセス，サンチャゴ宣言に基づくもので異なる⁽²⁰⁾．このデータはそのまま国に集められ，（国際的に森林経営の持続可能性を評価するための）基準・指標に用いられる以外に利用されることは考えられていない⁽²²⁾．またこのほかにも京都議定書に対応した国家森林資源データベース⁽²³⁾も開発されている．

　では，話を戻し，森林簿の大本の生データの精度は，どのようなものであったのだろうか．1949年から始まった調査（悉皆調査）は「同調査に携わった経緯によると（筆者注：この文章の作者が調査に携わっている），未熟な調査員が大動員されたこともあって調査成果の精粗に大幅な較差があった⁽¹⁹⁾」そして「その後の蓄積成長量は五年ごとに行われてきた「地域森林計画」の改定に際して個々の林分ごとの推定成長率による蓄積増加量を机上（コンピュータによる）で加算してきたこと（既に十数回に及ぶ）などの理由によって精度的にはやや劣ることは否めない．⁽¹⁹⁾」

　また1954年の調査報告書のはしがきに「当時標準地または目測による調査が一般的で（中略）その調査は目測を主体として行われて来たため，資源の実態は把握されていない状況である⁽²⁰⁾」とある．

　このように森林簿の大本の生データが，いつ頃のものであり，そして，その精度はどのようなものか，そこから推計を重ねて，近年に至っている経緯が分かるだろう．空撮等で面積の精度は出ても，そこから上に課題がある．

　この森林簿に対して，2016年の森林法の一部改正で，新たに林地台帳⁽²⁴⁾の創設がうたわれ，2019年をめどに整備される予定になっている．森林簿の作成主体が都道府県に対して，林地台帳は市町村になっている⁽²⁴⁾．

　森林簿や森林計画図を元に，所有者等の情報は伏せ，森林GIS（Geographic Information System，地理情報システム）として公開している都道府県もある．所有者で林業をしている者は，この森林GISを見て，実際との違いが分かるため，申告している者もいる．

3.2　山林の所有境界

　上空に伸びる資源から次に大地に広がる林地について話を移す．地積調査の全国の進捗率は51%（2016年3月）⁽²⁵⁾である．この地籍調査では土地の境界線などを調査しており，それが国土の半分しか終了していないことを意味する．山林内の所有境界に至っては，目印となるのは，木や岩などである．筆者も現場で「ここが境界です」と見せてもらう．しかし言われなければ，判別は難しい．不在村地主も多く，また山林内の所有境界を把握している方が既に御高齢で，彼らを山中に連れて行くことすら難しくなっている．

　また登記簿の公図も，調査が終わっていなければ，団子図（場所を示した程度の図）が多く，現況と一致するものではない．登記簿に記された面積より実際の面積の方が広く，これを縄延びと呼び，登記簿より実際の面積が小さいことは余りない．「幽霊山林」と呼ばれる山林が存在することは，拙著「森林の崩壊」⁽²⁶⁾でも述べた．登記簿に記録されている土地の面積を足し合わせても，日本地図は完成しない．上空に伸びる資源のみならず，大地に広がる地面についてもこの状態である．

　このような状況で，現在いろいろな取組みが始まっている．しかし現場から見ると，記録に見る資源情報も，現実と乖離したものであったり，今にも崩れそうな山林があっても，どこまで誰の山林なのかが分からず，調べるのに手間が掛かり，結局，何もできなかったりしている．

　地籍調査の遅れは，先進国では珍しい．所有境界についても，例えばフランスでは，日本の森林簿に相当する帳簿に，地籍調査が完了した地図に対応した番号がきれいに振られていた．

　以上に述べた生データから先については，近年，様々な取組みがなされ，森林GISをはじめ，森林クラウドも始まっている．

3.3　計測の技術

　計測の目的は，大きく二つある．先に述べた全国を対象にした，森林の状況を把握するための調査と林業の作業（施業^(用語)）ごとに行う「毎木調査^(用語)」である．ここで制度の話を補足すると，補助金を得るためにも毎木調査は必須である．しかしこの調査結果が自動的に森林簿等にリンクするわけではない．

　現実的には，まだ計測の大半は手作業である．立木の直径測定には輪尺が使われ，樹高の測定にはブルーメライス，そして超音波測定器，レーザ測定器も使われる．どれも人が手に持ち，カメラのファインダーをのぞく要領で計測する．筆者も計測を手伝うが，これが重労働である．我が国の急峻な林地を歩くこと自体，大変な労力を要する．

　山林の所有境界の確定についても，別の大変な労力が掛かっている．現在は所有者を探し出し，所有者が探し出せた場合には，所有者が現地に立ち会うか，所有者のところへ出向き，図面や写真で説明する等の手法が取られている．この技術開発には，土地の所有権に関する社会制度も横たわるだろう．

3.4　ICT導入のはじまり

　平成28年度の森林・林業白書には「ICTの活用」が，言葉として登場し，平成29年度の林業成長産業化のモデルにも，ICTをうたった地域が出てきた．

　まず上空からの航空機レーザ測量を用いたICT活用⁽²⁸⁾がある．熊本，秋田で実験が行われている．実験は森林組合等の単位が対象であり，まだ個々の事業者に手が届くものではない．これからデータの帰属や経年変化の測量等も議論になるだろう．

　また航空機に搭載したレーダ（Lバンド合成開口レーダ）を用い，バイオマス量の計測事例⁽²⁹⁾もある．このほか公の衛星を使ったレーダ測量については，現在，一般利用可能な分解能（ALOS-2「だいち2号」陸域観測技術衛星2号に搭載されたPALSAR-2の分解能）は1m×3m⁽³⁰⁾で，まだ林業の現場で使用できる精度ではない^(注2)．

　林業では地上で実物を測ることが重要である．上空からのレーザ測量による毎木調査でも，立木の直径等は推計値であり，その計算のために，地上で相当数の立木を，人が測る必要がある．また直径以外にも「矢高」といい，これは，樹幹の垂直方向の曲りを示す指標で，この計測も，実際の立木を目の前にしなければ難しい．

　地上で計測する機器として，森林三次元計測システムOWL（アウル）⁽³¹⁾が開発されている．(株)森林再生システム（速水　亨代表）と(株)アドイン研究所が中心に開発したものである．OWLはレーザスキャナを用い，そのデータを元に三次元マップを生成する．(株)森林再生システムの速水氏から，OWLは矢高まで分かり，そして2017年現在，スキャンデータを取得後，三次元マップの生成に要する計算時間が1分を切るまでになったと聞いている．価格も一式423万円（2017年1月）⁽³¹⁾まで下がっている．このほか森林立体視ソフト（もりったい）⁽³²⁾も開発されている．

　また研究者の調査にも，樹種を目視で，同定する作業がある．しかし専門家でも見間違える樹種がある．現在のOWLでも，樹種の特定までは難しい．このほか，毎木調査では，樹皮を評価の対象とすることもある．樹皮の様子から，例えばその土地の主な風向が分かることがある．ここから，樹皮をむいた下がどうなっているのか，技能者は推察する．実際に立木を収穫するにあたり，様々な立木の様子を捉え，そこから内部の様子を思い浮かべる．樹木の外観から，その地域に，いつ間伐が入ったか等も推し量ることもある．

　高価な木材ほど，技能者個人の経験や勘に頼る傾向がある．樹皮を取り去り，製材してみなければ，一般人の目には見ることができない，材木としての価値を，技能者は，山中に立っている立木の状態で見極めようとする．彼らの頭には，その土地の歴史も入っている．こればかりは技術に置き換えるのは，難しいのかもしれない．

3.5　林業におけるICTのこれから

　ICTの導入は，本稿で取り上げた資源の把握と情報管理の次にある，流通段階でも始まっている．

　近年，公の事業で各地に木材を加工する工場が建設され，そこへ向け，チップや合板，集成材になる木が集められている．逆に建設された工場の規模に見合う量が集まらない所さえある．山から町へ木材が出ることは良いことだが，大量に安価な木だけを出し続ければ，山は，いろいろな意味で衰える．伐採後，そのまま放置される山が問題になっている．

　またこれらは，国産にこだわらない工業製品用の材料である．一方，木を木として扱う，付加価値の高い木材が流通しにくくなっている．耐久性を重視する木造建築は，同じ気候風土で生育した国産材を好む．戦後の拡大造林では，本来この目的で使われる杉，檜を植えている．数値には表現しにくい木材の価値が，山に再生産の意欲と現実的な費用を還す．木材をコンクリートや金属と等しく扱うべきではない．山林から木材，木造に至る分野には，戦後，急速に進んだ工業化の過程で見失ったものが，凝縮されてある．今後のICTの発達で，何を失う可能性があるのか，常に考える必要があると思う．

　一方で，新しい技術開発を生かすための社会制度の用意も求められるであろう．また山林は個人のものでありながら，同時に国土であり，皆のもの，公共財でもある．今後の技術開発で，そこから得られるものを，どう扱うのか，公と私にまたがる，その役割をどう考え，それをどう社会制度に創り込むかも重要であろう．