特集 1. 災害時に見る通信インフラ復旧への取組み

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Vol.108 No.5 (2025/5) 目次へ

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未来を創る情報通信エンジニアリング

特集

     1.

災害時に見る通信インフラ復旧への取組み

Efforts to Restore Communications Infrastructure during Disasters

森田公剛 大島成哲 波多江孝光 須山百合子

区切り

森田公剛 日本電信電話株式会社技術企画部門

大島成哲 楽天モバイル株式会社基地局設置統括部

波多江孝光 KDDI株式会社コア技術統括本部

須山百合子 ソフトバンク株式会社テクノロジーユニット統括

Masayoshi MORITA, Nonmember (Planning Department, NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION, Tokyo, 100-8116 Japan), Shigeaki OSHIMA, Nonmember (Base Station Supervisory Department, Rakuten Mobile, Inc., Tokyo, 160-0022 Japan), Takamitsu HATAE, Nonmember (Core Technology Sector, KDDI Corporation, Tama-shi, 206-0034 Japan), and Yuriko SUYAMA, Nonmember (Technology Unit, SoftBank Corp., Tokyo, 105-7521 Japan).

©電子情報通信学会誌 Vol.108 No.5 pp.382-389 2025年5月


 本記事の著作権は著者に帰属します.

abstract

 近年,自然災害の激甚化・頻発化に伴い通信業界全体で災害対策の強化が急務とされている.本稿ではNTT,楽天モバイル,KDDI,ソフトバンクの4社で災害対応の歴史・強化・進化・未来の順に考察する.歴史からの学びと対策,そして復旧に向けた設備・対応力・関係機関連携の強化について紹介する.また,陸・海・空・宇宙の4方向からの災害対策の進化について述べるとともに,AIを活用した未来への災害対策のビジョンも紹介する.最後に大規模災害に備え発足した「情報通信エンジニアリング活動」についての紹介と連携強化に向けた方向性について考察する.

キーワード:災害対策,早期復旧,災害ソリューション,事業者間連携

1.災害時に見る通信インフラ復旧への取組み

1.1 災害対応の歴史

 社会において通信サービスは生活に密着した必要不可欠なものであるとともに,有事の際においても人命救助や復旧活動を支える非常に重要な役割を果たすものである.頻発する様々な災害に対応するために,過去から脈々と積み重ねてきた通信設備の強じん化や災害対応力の強化に向けた取組みを紹介するとともに,こういった取組みをこれからも日々継続し,更なる災害対応力の強化を行っていくことが我々通信事業者としての責務である.

1.1.1 求められる役割

 通信事業者が関連する法令や求められる役割について紹介させて頂く.

 現代社会において通信サービスは重要な社会インフラであり,社会機能の維持に必要不可欠なものとなっている.災害時において通信事業者は,災害対策基本法や電気通信事業法といった様々な関係法令に基づいて,指定公共機関としての責務,電気通信事業者としての責務を果たすとともに,その他の法に基づく協力を行い,多くの関係機関と連携しながら通信サービスを支え,社会機能の維持に努めている(図1).

図1 通信事業者が関連する法令等

1.1.2 災害対応の基本方針

 これまでも,そしてこれからも,常に利用者に安定した通信サービスをお届けするため,大きく三つの方針「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」に基づき対応を強化している(図2).これら三つの方針について説明する.

図2 災害対策の基本方針


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