1．労働者数の削減と仕事量の増大

　日本人の働き方はここ20年間，大きく変わった．高度成長期には，経営者も企業の成長・拡大を期待して，採用者数を増やすとともに，社員の離職率を下げようと，雇用条件の改善を図った企業経営がなされていた．そして企業利益が上がれば，それに伴って労働者の給与もアップした．こうした好循環を期待して，労働者も自ら積極的に工夫をし，無駄をなくして品質の向上に努めようとしてきた．

　ところが近年，こうした好循環が影を潜めた．企業が経済の長期的成長を期待できなくなったためか，たとえ企業がもうかったとしても，労働者の数を極力減らしたいと思う気持ちは強い．そして賃金にしても，特に基本給については，一度それを上げると，固定費化してしまうことを警戒して，その引上げに非常に慎重である．そしてその一方で，株主からの要請を受け，企業は長期的成長はともあれ，短期的であろうと利益の拡大に必死になり，費用の削減，特にその重要部分を占める人件費の抑制に力が注がれている．

　他方，労働者がしなければならない仕事量の方はどうか．前任者から受け継いだ仕事はそのまま維持され，それに加えて社会環境の変化や技術確認に対応して，新たな仕事が加わることで，企業全体の仕事量は増えている．それにもかかわらず，社員の数が減らされた分，一人当りの仕事量は増えている．これにより，残業によって仕事をこなしていこうとする企業体質は強まり，労働時間は一向に短縮されないどころか，中には過労死が懸念される人も増えている．社員は足元の仕事に追われ，その日のノルマをこなすだけで精一杯といった人も増え，「仕事のやる気」や「働きがい」を見失っている社員が多い．こうした状況では，労働者は与えられた仕事は何とかこなそうと努力するが，新しいものを作り出そうとか，仕事の進め方を見直そうなど，チャレンジ精神は出てこない．

　仕事量は増加し，社員は一生懸命働いているにもかかわらず，労働者の生産性はなかなか上昇しない．なぜだろうか．生産性はアウトプットをインプットで割ったものだが，企業は失われた20年の間，その分母であるところのインプットを減らし，コストを削減することに必死になっていた．人員を削減することにばかりに熱心になり，アウトプットを拡大することに余り関心が寄せられなかった．諦められていたのかもしれない．だが経済におけるアウトプットの拡大は，物的生産量の増大ではない．労働生産性にしても，1台の車を何人の人が作るかではない．幾ら人数を減らしたとしても，それによりコストが下がったからといって，自動車の値段を下げたのでは意味がない．

　経済学が意味する労働生産性は，あくまでも付加価値労働生産性である．分子は売り上げから，パーツなど他社に支払う原材料代等を差し引いた付加価値である．車の値段が下がったのでは，生産する車の台数は増えても，この付加価値は下がってしまう．経営者に求められるのは，付加価値を高めることである．日本のサービス業の労働生産性は，海外に比べ，あるいは他の産業に比べ，低いと言われる．だが，決して消費者の満足度が低いわけではない．問題はその高い満足度が料金の引上げにつながらないことであり，その結果，生産性は低くなっている．今なすべき生産性の向上は，高い満足度を料金の引上げにつなげる経営努力であり，他社との料金引き下げ競争を避けることのできるユニークなサービスの提供であり，そしてデフレである．