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解説
災害時におけるソーシャルメディアの有効性・非有効性
Effectiveness and Ineffectiveness of Using Social Media in Disasters
A bstract
我が国では，2011年3月に発生した東日本大震災以降に，「災害（災害情報）とソーシャルメディア」に関する議論・活動・研究開発が盛んに行われるようになってきた．本稿では，東日本大震災が発生してから，執筆時点における，「災害（災害対応）におけるSNSの活用」を取り巻く議論・活動・研究開発を概観すること，(１)組織として，(２)被災者として，(３)非被災者としての災害時のSNSとの付き合い方（付き合わない方）について，その在り方を論じる．
キーワード：災害とSNS，メッセージングアプリ，ハッシュタグ，代替手段，デマ
2011年東日本大震災を大きなきっかけにして，国内でも「災害（災害情報）とソーシャルメディア」に関する議論・活動・研究開発が盛んに行われるようになってきた．ソーシャルメディアの中でも特にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が着目されている．ここでは，東日本大震災発生から10年が経過した中で，「災害（災害対応）におけるSNSの活用」を取り巻く議論・活動・研究開発を振り返り，災害が起きたときに「どうSNSと付き合うのか」「付き合わないのか」を考えてみたい．
2．から，「災害対応にSNSは使える（有効である）という立場」と「災害対応にSNSは使えない（有効でない）という立場」に分けて振り返っていく．なお，以降，節ごとに付しているアルファベットは，末尾の「おわりに」で掲載するまとめ記述中のアルファベットに対応している．
情報通信研究機構（NICT）では，指定するエリアと時間の条件の中から，Twitter情報（日本語による全ての投稿の10%程度）を自動的に災害関連情報だけを抽出して機械的に要約する「災害状況要約システムD-SUMM（ディーサム）」を開発，公開した(1)．NICTでは，それ以前に「対災害SNS情報分析システムDISAANA（ディサーナ）」を試験公開していた．DISAANAでは，人工知能技術を活用し，「火災が発生している」「火事が起きている」など，意味的に類似するタイプ（地震，道路やインフラの被害，物資の不足等）ごとに分類したり，指定エリア単位ごとで整理して，地図上にも表示できる仕組みになっている．D-SUMMは，DISAANAの情報の一覧性等を改善したシステムである．
2017年7月に発生した九州北部豪雨においては，広域自治体がD-SUMMを活用した事例が報告されている(2)．大分県では，当時，県災害対策本部内に情報収集の人員2名を配置し，D-SUMMを用いてTwitterからの情報をモニタリングしていた．このモニタリングにおいては，日田市の鉄橋流出，大肥川の氾濫による住宅地や農地の浸水を把握したという．
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