Vol.108 No.1 (2025/1)　目次へ

解説

データクリーンルーム最前線

Data Clean Room: The Frontier of Privacy and Analytics

山口　求　披田野清良　佐藤礼司　品川　耀

山口　求　KDDI株式会社パーソナル事業本部

披田野清良　(株)KDDI総合研究所セキュリティ部門

佐藤礼司　(株)Acompany

品川　耀　KDDI株式会社パーソナル事業本部

Motomu YAMAGUCHI, Yo SHINAGAWA, Nonmembers (Marketing Division, KDDI Corporation, Tokyo, 102-8460 Japan), Seira HIDANO, Nonmember (Security Division, KDDI Research, Inc., Fujimino-shi, 356-8502 Japan), and Reiji SATO, Nonmember (Acompany Co., Ltd., Nagoya-shi, 451-0042 Japan).

電子情報通信学会誌　Vol.108 No.1 pp.66-72 2026年1月

A bstract

　企業活動の中でデータを活用した顧客理解は必要不可欠である．しかし，個人情報保護法の改正をはじめとした顧客のプライバシー保護の動きは年々強まっている．それにより，プライバシーを保護しながらデータ活用が可能なデータクリーンルーム（以下，DCR）が注目されている．2023年にKDDIではDCRを自社で，企業間でセキュアな環境でプライバシーを保護しながらデータ連携・活用を行うことが可能な環境を開発した（以降，KDDIのDCRをK-DCRと呼称）．本稿では，KDDIが開発したDCRを例にとり，DCRの概要及びに最新技術を活用したユースケースの解説を行う．

キーワード：データクリーンルーム（DCR），個人情報保護法，秘密計算，匿名化

1．は　じ　め　に

　現在，世界中でデータの重要性が加速度的に上がっており，「データは21世紀の石油」と揶揄されるようになった．データを集約するだけでなく，そこから導き出される知見や示唆を基に，企業の戦略及び経済活動が決定される．総務省の情報通信白書でも企業外／組織外でのデータ活用が予想されている⁽¹⁾．

1.1　日本と米国のデータ流通量

　まずは，データ流通に関して米国と日本で比較する．2021年のIPAのDX白書から抜粋した日本と米国の比較したデータでは，目的に応じたデータ収集について，図1で示すとおり，米国が49.6%に対して日本は3.0%と顕著な差が表れていた．

図1　目的を把握した上でのデータ収集

　また，不足データが生じた場合の対処として米国では「足りないデータを所有している外部組織と提携する」が図2のとおり，27.6%と2番目に高くなっており，組織間でのデータ流通の仕組みが活用されている⁽²⁾．

図2　不足データが生じた場合の対処

　具体的な例を挙げると，米国のコンサルティング企業であるMaximize Market Researchの調査ではデータブローカー市場と呼ばれるマーケティングを目的としたデータ市場の規模は2023年に2,521億ドル，日本円で約38兆円規模と評価されている⁽³⁾．一方，日本では政府が主導する情報銀行というデータ連携手法が存在する．情報銀行は顧客が同意をしたデータのみを企業が活用することができるシステムとなっている．この仕組みで取得した同意済みの顧客を企業はマーケティング活用に役立てている．情報銀行が普及した場合の市場規模は年間208億円と推定しており，これは先述の米国と比較すると規模が圧倒的に小さい数値である⁽⁴⁾．現状と将来予測ともに日本でのデータ活用は流通規模，情報の精度共に課題がある．

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解説 データクリーンルーム最前線

1．は じ め に

1.1 日本と米国のデータ流通量

解説　データクリーンルーム最前線

1．は　じ　め　に

1.1　日本と米国のデータ流通量