1．ま　え　が　き

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では，石川県の能登半島の沿岸地域を中心に大きな地震被害を受けた⁽¹⁾．この災害による一次避難者は4万人を超え，災害発生から1か月経過後も7,000人以上の一次避難者，5,000人以上の二次避難者となっていた⁽²⁾．つまり，多くの避難者は，長期間にわたる，日常とは異なる被災地での生活を余儀なくされている．

　そのような中，災害応急対策の強化や，避難所等での生活環境の向上に向け，多くの新技術や方策が検討されている⁽³⁾．まず，災害応急対策の強化に向けて，被災地環境に依存しない早期の被災状況の確認に加え，収集したデータの迅速かつ広範囲にわたる利活用，監視等による二次被害の防止が挙げられている．また，避難所等における生活環境の向上に向けて，災害に便乗した犯罪の防止に加え，正確かつ必要な情報の効率的な共有が挙げられている．つまり，二次被害の防止や被災地の防犯に加え，災害応急対応と生活環境向上の両面で，被災地での迅速かつ適切な情報の収集や共有，及びその利活用が課題となっていることが分かる．

　これらの実現には，情報通信技術による貢献が期待される一方，令和6年能登半島地震においては，固定通信網と移動体通信網の両者において，通信設備の停電，伝送路の損傷や故障により，大規模なサービス障害の発生が報告されている^(4),(5)．これらの災害復旧は，災害発生から2週間程度をめどとした応急復旧に加え，災害発生から1～2か月をめどに急速に進んだが，被災直後に必要となる情報の収集や共有を考えると，より迅速な対応が必要であると考えられる．

　そこで，地上の交通網や被災状況等の影響を受けず，被災地における迅速な一次対応が実現できる，無人航空機（UAV: Unmanned Aerial Vehicle）の利活用が検討されている⁽⁶⁾．特に，令和6年能登半島地震では，実災害対応にUAVが実際に運用されている⁽⁷⁾．そのユースケースには，目視外飛行を活用した，様々な状況確認や点検，物資等の輸送，遭難者の探索が想定されており，今回の実運用と規制の改革に応じて，更なるユースケースの拡大が期待されている．

　このような背景の下，本稿では，被災地の空域を活用した災害時の一次対応を想定し，被災者の情報収集を目的としてUAVが被災地を巡回する飛行経路制御技術と，被災地におけるネットワーク構築と情報共有を目的とした自立スマートポールによる低空域無線ネットワーク技術とその応用について紹介する．