4.1　フィリピン国「ファブラボと3Dプリンタによる義足製作」

　成田空港から飛行機に乗り，僅か5時間で到着するフィリピン国の首都マニラから，更に国内線に乗り継いで約1時間半の位置にあるボホール島は，同国内においても貧困率の高い地域である．同島にあるボホール州立大学敷地内には，日本の青年海外協力隊（JOCV）であった徳島泰氏が尽力されて2014年に開設された，市民に開かれたディジタル工房「ファブラボ・ボホール」がある．ファブラボは，米マサチューセッツ工科大学のニール・ガーシェンフェルド教授が標準型を考案したディジタル工房であり，「ほぼあらゆるもの（“almost anything”）」を作ることを目指し，3Dプリンタやレーザカッター等の多様なディジタル工作機械を備えた市民工房である．日本や米国等の先進国のみならず，アジアやアフリカなど開発途上国にも存在し，基本概念として市民が自由に利用でき，世界中のファブラボがインターネット経由でつながって情報共有ができることが特徴である．世界各国で，大学や研究所や非営利団体（NPO）など様々に異なる母体によって運営されながら，2016年1月時点で世界中に600か所以上のファブラボが存在している．

　ファブラボ・ボホールと横浜市の「ファブラボ関内」で共同開発され，日本のベンチャー企業によって実用化が進められている「3Dプリント義足製作ソリューション」（図2）は，オープンソースである「RepRap」の技術情報を利用して構成されており，従来数百万円以上は必要であった義足の製作環境の構築を25万円程度で構築している．ファブラボ・ボホールでは，実際に膝下義足を必要とする患者のために，ハンディスキャナや3Dプリンタ，専用ソフトウェア等で構成される「3Dプリント義足製作ソリューション」を用いて，安価でデザイン性も優れ，作り直しも容易で加工時間も圧倒的に短く，必要な耐久性も確認された膝下義足を製作することに成功している（図2及び3）⁽⁶⁾．同ベンチャー企業は，3Dプリント義足をフィリピン国内で通常使用されている輸入木製義足の半額以下で販売することを計画しており，JICAの支援により2017年3月には市場調査や生産・販売計画などを終了しており，現在普及段階に入っている．

　本事例の特徴として，以下3点が挙げられる．（１）社会課題であった義足の価格低廉化を当初目標としていること，（２）デザイン用ソフトウェアと義足関節部分特殊素材以外は全てフィリピン国内で調達可能な材料で賄っていること⁽⁷⁾，（３）1社の技術や発案に依存せずオープンに関係者を巻き込み開発と生産を進めるオープンイノベーション手法を採用していること．これらの特徴は，標準化されたディジタル機材と標準的に訓練された人材の集うファブラボという環境があれば，地域や国を問わず3Dプリンタ義足が製作可能であることを示唆している．すなわち，フィリピンにおいて成功した「ICTを利活用した非伝統的なアプローチ」を域内他国，更にはアフリカや中南米など他地域でも拡大再生産可能であるということである．

　木製の輸入義足に依存せざるを得ない，という伝統的アプローチに偏っていたフィリピンにおいて，本件が非伝統的なアプローチとして同国内に与えている影響は，ICTによる斬新さだけではなく，実際の価格競争力においても必要としている人々に対して恩恵を与えている点からも，非常に大きなインパクトであると考えられる．

4.2　ルワンダ国「ドローンによる輸血用血液運搬」

　2016年10月，世界初の「ドローン空港」がルワンダ国ムハンガ市に開設され，米国ジップライン社と同国政府保健省間において「無人航空機（UAV）による輸血用血液運搬」にかかる契約が締結され，商用運行サービスが開始された．

　東アフリカの内陸国ルワンダは，国土の多くが起伏ある丘陵地であるために，国土面積は小さくても車両交通のための道路整備にはコストがかさみ，特に首都から地方公共施設へ医薬品を含む必要品を輸送する際には，道路の起伏や整備不足もあいまって，輸送に掛かる時間と燃料費の削減は積年の課題であった．米国籍の新興企業であるジップライン社は，自社が開発した全地球測位システム（GPS）により制御した無人航空機（UAV）に最大1.5kgの荷物を積載し，目的地においてあらかじめプログラミングされた工程にのっとりUAVからパラシュート付の積み荷を落下させることで，通常の車両輸送では数時間掛かる地方病院に，「ドローン空港」から発射されたUAVが僅か10数分で輸血用血液を届けている（図4及び5）．同社は2017年5月時点において，ほぼ毎日のように地方病院からの発注に基づいて1日数回の輸送を行っており，サービス開始から既に100回を超える輸送が実施されているものの事故や墜落は全く起こっていない（2017年5月11日同社広報担当者へのインタビューより）．

　国際社会から見たルワンダ国の一般像は，いまだに1994年の民族間紛争による大量虐殺事件であることは，否めない事実である．僅か20余年前に，100万人とも言われる虐殺が起こったことは，現在のキガリ市の美しい街並みからは想像さえ難しい．一方，世界銀行が毎年発表する「ビジネス環境の現状（原題：Doing Business）」では，ルワンダ国はサブサハラ・アフリカ地域においてモーリシャス国に次いでビジネスに適した国とされており，事業家に対しては「アフリカ投資の玄関口」という正反対の姿を見せている．特に，国是としての「ICT立国」標榜によりICT関連ビジネスへの成長期待は非常に高く，日本の政府開発援助（ODA）によってキガリ市中心部に設置されたインキュベーションスペースやファブラボを訪問する外国人やメディアは，日々増加している．

　ルワンダUAV事例の特徴として，以下3点が挙げられる．（１）地理的制約要件を社会課題として捉え，必要不可欠な公共サービスをICTにより全く新しい形態に変容させていること，（２）UAVの運行管理用ソフトウェアとGPS等の一部部品以外は全てルワンダ国内で調達可能な材料で製作していること，（３）UAVの設計当初から保健関係者などをオープンに巻き込み開発と生産を進めるオープンイノベーション手法を採用していること．これらの特徴は，フィリピンの3Dプリンタ義足と同様に，標準化されたディジタル機材と運用手順（SOP）によって訓練された人材が操作・管理を行うことで，飛行に関する基準や規制をクリアできれば，地域や国を問わず同様サービスの展開は可能であることを実証している．実際，国連児童基金（ユニセフ）がマラウィ国で，JICAがザンビア国で，同様のUAVによる医療品等の公共輸送改善支援を開始している．

　UAVが完全に車両輸送の代替となることは現実的ではないが，ルワンダ事例が示しているのは，伝統的な輸送手段をICTとSOPによって非伝統的なアプローチに変容させることで，非伝統的なアプローチ（輸送代替手段）が提示され，公共サービスにおけるコストの考え方が劇的に変容させられた，ということである．更に，輸送対象物が人間の生死に関わる医療品であるという点は，正に非伝統的手法の採用により救える命の可能性を増加させた，ICTを利活用したイノベーションであり，既存の価値観を根本的に変え得る画期的な取組みである．

5.1　非伝統的なアプローチの発展可能性

　フィリピンとルワンダの事例は，国際開発における非伝統的なアプローチという意味では，際立って特徴的である．一方，これらのほかにも，開発途上国においてICTを利活用することで社会課題を克服する非伝統的アプローチは数多出現している．ケニア国が発祥で，既に10年近くにわたって商用サービスを拡大し続けている，携帯電話を利用した非接触型決済，送金，マイクロファイナンスなどを提供する金融サービスである「エムペサ（M-Pesa）」は，アフリカ全域で300億ドル以上の市場に成長しており，これを研究する論文も多い．また，米国発の自動車配車サービスである「ウーバー（Uber）」と同概念のオートバイやタクシーの配車サービスは，アジアやアフリカ各国において増殖的に拡大しており，インドネシア「GOJEK」は慢性的な交通渋滞に対する貴重な解決手段になっている．

　これら先行事例を鑑みても，クラウドサーバの活用やスマートフォンを含む携帯電話の普及経過に比例しながら進化を加速させていることから，サービス開発時の初期コストは年を追うごとに低廉化していく傾向が見られる．したがい，フィリピンの3Dプリンタ義足やルワンダUAV血液輸送が，今後他の開発途上国において順次発展拡大していく可能性は低くないと考えられる．その根拠の一つとして，開発途上国では先進国よりも様々な規制がまだ厳格化されていない点が挙げられる．UAV事例で明らかなように，ルワンダ国の航空規制は日本のそれに比べれば格段に寛容である．したがい，このようなイノベーションが他の開発途上国で拡大発展していくためには，先進国が既に導入している伝統的な規制をそのまま複製して導入することを優先するのではなく，当該途上国における社会課題を解決し得るイノベーションをまず検討し，それを実装するためにはどのような規制やルールが現地事情を踏まえて真に必要なのか，「必要なイノベーションを有効に機能させるための規制」を逆説的に考えていくことが肝要となる．このような考え方は，アジアやアフリカの様々な場面で自然発生しており，非伝統的アプローチの発展可能性は拡大していくと考えられる．このような開発途上国において独自に発生し拡大していくイノベーションとそれに関わる事象は，「リバースイノベーション」とも言われている⁽⁸⁾．

5.2　非伝統的なアプローチの課題

　一方，開発途上国において，ICTを利活用した非伝統的なアプローチを生み出して社会課題を革新的（イノベーティブ）に解決していくためには，容易に直面する根本的な困難や課題も当然存在する．例えば，前述のとおりJICAはザンビア国でUAVによる輸送サービスの商用化を支援しているが，同国では現在のところ政府の航空規制関係者が直接立ち会わない限り，UAVの飛行は認められていない．このような既存の規制が，イノベーションのスムーズな導入を困難にし得る地域・国においては，既存の規制とイノベーションにかかるトレードオフの議論，イノベーションを適用するための既存規制の微修正，そして教育や保健医療など公共セクターとの契約・調達に係る必要な条件見直し，などを行うことが肝要となってくる．これらを進めるためには，開発途上国の直接関係者による強い当事者意識，社会課題に対する深い理解と挑戦意欲，当該意欲を不変的に支持する政治・行政のリーダーシップ，関係者間の利害調整を積極的に行う調整能力，そして他国の成功事例や失敗事例を積極的に学び教訓を取り入れる学習能力などが不可欠となる．援助側にとっては，これらの観点で経験の共有や関係者間調整，政策や技術に関する助言など，国際開発援助による介入に関する合理性と必要性が出てくるため，被援助国側は現地と外国の両リソースを有機的に活用するオープンイノベーションを求める場合が出てくる．

　加えて，ICTを利活用したイノベーションを促進していく際に，開発途上国における基幹通信網の圧倒的な不足も大きな支障となっている．一般に，光ファイバや無線を含む電気通信網の整備は投資に対する内部収益率を見込みやすいために，公的資本による整備よりも民間資本による整備が期待される．しかしながら，開発途上国では電気通信網の大口利用者である第二次産業が未発達であることが多いために，収益性を早期に見込むことは困難である．したがい，基幹通信網の整備には公的資本を用いる必要性が生じ得る．この必要性に対して，国際社会全体の公的資本は応えきれていない．結果として，民間資本が様々な理由によって資本投下した地域・国と，資本投下が遅れている地域・国との間に，国間ディジタル・ディバイドが生じているのが現状である．一部を除きおおむねの国が一人当りGDP1,000米ドルを超えているアジア地域では，公的資本による基幹通信網整備は限定的な議論となる．一方，多くの国がいまだ一人当りGDP1,000米ドルを超えていないアフリカ地域では，公的資本の必要性が高いにもかかわらず，整備状況は芳しくない．ルワンダ国の場合，自国がICT立国となるために光ファイバ通信網整備へ優先的に予算を配分し，並行して民間資本に対して事業権付与に寛容な政策を採ったために，韓国テレコムによる1.5億米ドルという巨額の資本投下を誘引して国内90%以上のカバー率で第4世代携帯電話通信網を整備することに成功した．この通信網整備は，外国人投資家や国内起業家にとって事業実施環境として大きなアドバンテージとなったため，結果的にルワンダはアフリカ域内で投資先としての比較優位性を更に高めることに成功している．他国が，ルワンダのようにイノベーションを促進していくためには，このように基幹通信網や海外直接投資の誘因による通信インフラ整備に成功できるかという点も，大きな分岐点となっている⁽⁹⁾．