2.1.1　日本

　日本は世界に先駆けてドローンを農薬散布用として積極的に活用してきたが，2015年4月に首相官邸屋上でドローンが発見された事件を契機に，法整備を急ぎ2015年12月10日から改正航空法が施行されている．

・重量200g以上の機体は，以下の改正航空法が適用されるが，許可を受ければその限りではない

・飛行高度は地上から150m以下であること

・空港周辺の規制（国土交通大臣が指定したエリアは飛行禁止）

・人または家屋が密集している地域の規制（国土交通大臣が指定したエリアは飛行禁止）

・日中に飛行すること（日の出から日没まで）

・目視範囲内（直接肉眼による）で飛行すること，遠距離飛行の場合は目視内飛行になるように常時監視者を立てる

・第三者の人または物件（建物や車等）との間に30m以上の距離を保って飛行すること

・祭礼，縁日など多数の人が集まる催しの上空では飛行させない

・爆発物など危険物を輸送しない

・ドローンから物を投下しない

・災害など緊急時の際，国または地方公共団体から飛行の依頼を受けた場合は，「飛行の禁止空域」，「飛行の方法」に関する規制は適用されない

・罰則規定があり，法令に違反した場合は罰金50万円が課される

2.1.2　中国

　中国はドローンの使用に関する規制を急速に強化している．2016年までは法規制は驚くほど緩やかであったが，中国民用航空局（CAAC）は2017年6月から250g以上の機体は所有者の個人情報と製品情報をオンラインで入力することを義務付けた．そして入力後に発行されるラベルを機体に貼付することになっている．ラベルは登録番号とQRコードが記載されており，これに違反すると処罰される．

・7kg未満の全てのドローンは中国での飛行が許可されている

・ドローン機体の重量が7～116kgの場合，CAACからのライセンスが必要