特集 1-8 IT企業における働き方変革について

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Vol.101 No.5 (2018/5) 目次へ

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1. 働き方改革に対する取組み

特集 1-8

IT企業における働き方変革について

Work Style Transformation in the IT Company

寺田育彦

寺田育彦 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社情報通信事業グループ

Yasuhiko TERADA, Nonmember (Telecommunication Group, ITOCHU Techno-Solutions Corporation, Tokyo, 100-6080 Japan).

電子情報通信学会誌 Vol.101 No.5 pp.452-456 2018年5月

©電子情報通信学会2018

1.は じ め に

 伊藤忠テクノソリューションズ(以下,当社)は,1972年創立のコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守,ソフトウェア受託開発,情報処理サービス,科学・工学系情報サービス,サポート,その他の事業を展開しているIT企業である.

 当社は,全社員の70%が技術者(システムエンジニア,以下,SE)である.かつてはSEの恒常的な長時間労働が課題となっていたが,朝型勤務の導入により大きく改善した.第2フェーズとして,働く時間と場所の自由度を高めて効率的に働くことのできる環境の整備を行った.ここではその具体的な取組みを紹介する.

2.朝 型 勤 務

 2013年8月,親会社である伊藤忠商事が朝型勤務へシフトするという記事が新聞の一面で取り上げられた.残業ありきの働き方を見直すために社員の意識改革を図るため,夜型の残業体質から朝型の勤務へと改めるというものである.当社でも長時間労働には個別に対策を打っているものの,実効性が上がっているとは言い難い状況であった.当社でも社員一人一人が自分の生活を見直すきっかけになるはずであるから是非やってみたいとの社長の号令により,2013年12月から「朝型勤務制度」を開始,現在の勤務の原則としている.

 (1) 取組み内容

 朝型勤務は,20時以降の残業を原則禁止,22時以降の残業及び休日勤務を禁止し,20時以降の残業が発生する場合には,心身共にリフレッシュした翌朝に早く出社して業務遂行することを奨励する取組みである.奨励策として,朝8時以前に勤務を開始する者に対しては早朝割増手当(25%)を支給する.

 朝型勤務を導入するとともに,社長によるメッセージ配信やオフィス巡回などの定着のための取組みや,管理職が部下の残業時間を適正に把握するための支援ツール,社員が退社予定時刻を周囲に提示するカードなどを順次導入した(表1,図1).

 また,オフィス間移動に専用シャトルバスの運行を開始,内線システムなどのコミュニケーションツールの拡充も行った.

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