特集 2-1 働き方改革とICT

電子情報通信学会 - IEICE会誌 試し読みサイト
Vol.101 No.5 (2018/5) 目次へ

前の記事へ次の記事へ


2. 働き方改革を支えるICT

特集 2-1

働き方改革とICT

Work Style Reform and ICTs

松本国一

松本国一 富士通株式会社オファリング推進本部

Kunikazu MATSUMOTO, Nonmember (Offering Development Unit, FUJITSU LIMITED, Tokyo, 105-7123 Japan).

電子情報通信学会誌 Vol.101 No.5 pp.457-462 2018年5月

©電子情報通信学会2018

abstract

 政府は,2016年9月「働き方改革実現会議」を発足し11の検討テーマを設定,実現に向けて企業・団体が取組みを進めている.働き方改革については,ICTによる効率化も重要であるが,その前に企業として何をすれば働く現場の効率化につながるか,目的・目標を検討することが重要である.しかし多くの企業・団体では働き方改革の進め方が分からず,進まないケースが多くある.本稿では働き方改革のICT活用と合わせ,推進するポイントやICT活用例を解説する.

キーワード:働き方改革,コラボレーション,コミュニケーション

1.日本における働き方改革の必要性

 近年労働人口の減少や少子高齢化の進行により,働き方改革が注目を集めている.

1.1 社会環境の変化

 日本は2015年現在,1億2,660万人いる総人口のうち労働人口は7,682万人である.2020年前後から総人口,労働人口とも大きく減少していき,40年後の2060年には総人口は8,674万人,労働人口は4,418万人にまで減少すると予想されている.この労働人口減少により,日本社会全体で働き手不足が懸念されている.また,2015年現在,65歳を超える高齢者は3,395万人だが,2060年には3,464万人と微増,一方で14歳以下の子供は2015年の1,583万人から2060年には791万人と半減する(図1).

fig_1.png

 このため,約40年後には現在の57%まで減少した労働者が,増加した高齢者と減少した子供を支えていかなければならない.高齢化社会が進むにあたって介護理由による離職も社会問題となりつつある.ますます実労働者の減少が加速する状況から,一人一人の生産性向上や介護など家庭の事情で離職せずに済む対策が急務となっている.


続きを読みたい方は、以下のリンクより電子情報通信学会の学会誌の購読もしくは学会に入会登録することで読めるようになります。 また、会員になると豊富な豪華特典が付いてきます。


続きを読む(PDF)   バックナンバーを購入する    入会登録


  

電信情報通信学会 - IEICE会誌はモバイルでお読みいただけます。

電子情報通信学会誌 会誌アプリのお知らせ

電信情報通信学会 - IEICE会誌アプリをダウンロード

  Google Play で手に入れよう

本サイトでは会誌記事の一部を試し読み用として提供しています。