1．働き方改革とテレワーク

　ワークライフバランスの適正化，人手不足の解消，イノベーションの促進などを目的に働き方改革に取り組む企業が増えている．生産性が高まるように働き方を変えていくことで，個人が自由に使える時間を増やし，これらの諸課題を解決しようという動きである．政府においても「働き方改革実行計画」の中で，テレワークによる時間や空間の制約からの解放，副業・兼業を通じた新事業創出などを施策に挙げている⁽¹⁾．

　現在のテレワークは週1，2回自宅などで仕事をする形態が主流である．高速なネットワークや高性能な端末の普及，セキュアに社内ネットワークにアクセスする環境整備などにより，このような働き方は既に問題なく行えるようになっている．

　一方，将来を見通すと少子高齢化の進行に伴い人材の確保，特にAIやロボットによる代替が効かない知識労働者の確保はますます困難になると予想される．介護のために地方の実家に戻る，夫（妻）の異動に帯同するといった従来なら離職していたケースも，テレワークで雇用継続されるようになると考えられる．この場合，常に離れた場所で働くフルタイムテレワークを行うことになる．テレワークは生産性向上やワークライフバランスの適正化に効果が認められている一方，従業員の管理やコミュニケーションに課題があると言われている⁽²⁾．上司・同僚と顔を合わせる機会が少ないフルタイムテレワークでは，これらはより切実な問題になる⁽³⁾．

2．テレワークにおけるコミュニケーション課題

　遠隔コミュニケーションについてはCSCW（Computer Supported Cooperative Work）^(用語)分野で様々な研究がなされてきた．相手の状況を理解するというアウェアネスや，インフォーマルコミュニケーションの重要性も認知されており⁽⁴⁾，その支援やプライバシー保護についても研究がなされている．これらの詳細については本会の知識データベース「知識の森」S3群8編を参照頂きたい⁽⁵⁾．