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解説
Public Safetyに向けたブロードバンド移動通信技術の発展動向
The Development Trend of Broadband Mobile Communication Technologies for the Public Safety
abstract
近年，Public Safetyの分野を中心に，周波数利用効率の向上，ブロードバンドへの対応，エコシステムの構築等を目指して，公衆通信で用いられているLTE技術の利用が国際的に検討されている．
大規模災害などでコアネットワークと基地局間が遮断された場合や，基地局がダウンした状況で端末間通信を確保できる機能，緊急情報の同報機能，広い通信カバレージと通信容量の確保，災害に強いインフラの構築，過酷な環境でも使用可能な堅ろうな端末など，様々な要件が次世代緊急無線通信システムとしてPublic Safety LTE（PS-LTE）に求められている．本稿では，注目を集めているPS-LTEについて，海外の政府・関係機関，標準化組織，技術開発等新たな動向と今後の展望を解説する．
キーワード：Public Safety，LTE（Long Term Evolution），3GPP（Third Generation Partnership Project）
米国では，警察・消防・救急といったPublic Safety（公共安全）に関わる人々はFirst Responders（第一応答者）と呼ばれる．これらの作業に業務用無線システムによる連絡・指令は不可欠である．また，事案によって複数の機関・地域の連携が必要であり，業務用無線システム間の相互運用性が求められる．従来は緊急音声通信（Mission Critical Voice）が主であったが，より高度な情報収集・提供を行うためには，データや画像伝送のためのブロードバンド化が求められている．2001年9月11日（9.11）の同時多発テロ以降，米国ではPublic Safety LTE網の検討が加速された．また，韓国では2014年4月の大型貨客船セウォル号の沈没事故を機に，政府部内にタスクフォースが設置されPublic Safety LTE網の検討が開始された．Public Safety分野へのLTE技術の活用は，欧州も含め世界的な取組みとなっている．一方，2011年3月11日（3.11）の東日本大震災後，我が国では商用携帯電話網の強じん化の議論はあったが，Public Safety LTE網の議論は全く行われなかった．
Public Safetyは，通常，「公安」と訳されている（国家公安委員会．National Public Safety Commission）．本稿では，警察・消防・救急という狭義のPublic Safetyに加え，運輸，鉄道，企業のBCP（事業継続計画）等の民間活動も含めた，より広めの概念として「公共安全」と訳している．Public Safety Networkの概念は必ずしも定義されたものではないが，自営無線通信サービスを想定した場合，そのユーザを区分して捉えることができる．図1はそのユーザを公共安全の優先度に応じて区分している．ユーザ群は警察，消防，救急等の優先アクセスユーザ，鉄道，航空，運輸等の公益ユーザ及び企業BCPの商用ユーザに，優先度の高い順に三区分することができる．これらのユーザに対して，全国公共安全共用網を提供するネットワーク事業者が公共インフラを提供する．そのサービスは通常，平時のサービスは均一に提供されるが，緊急時にはその優先度を考慮したサービスが提供される．
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