1．は　じ　め　に

　電気通信は今日まで大きく発展を遂げてきた．電信，電話，テレックスが専用の通信インフラ上でアプリケーション（アプリ）を提供していた段階から，これらを単一の通信インフラ上で提供する統合網構想が20世紀後半に提唱され，最終的にARPANETプロトコルから進化したインターネットプロトコルスイート（TCP/IP）がWebというキラーアプリを持って覇権を握り，インターネットに発展した．以来，Everything over IPが標榜され，ネットワークはパケット転送のみを受け持ち，セキュリティやアクセス制御はアプリに任せる形で発展してきた．しかし，1980年代の研究者ネットワークと比べ，ビジネスもユーザも様変わりし種々の問題が顕在化している現在，ビジネスやユーザの利用形態に合わせた抜本的な再構築，すなわちネットワークの破壊的イノベーションが喫緊の課題ではないだろうか．

　本稿では，2．で，通信，放送と公衆送信権，並びに通信の秘密について，法制度の枠組みを示す．3．では，インターネットにおける著作権保護と，Eコマースにおける消費税徴収の困難さを示す．4．では，スライス^(用語)技術の導入により通信と商業活動を分離し，技術的・法制度的に新たに設計した物流スライスを作れば，3．の著作権保護での懸念がかなり緩和されたコンテンツブロッキングをディジタルコンテンツ配送サービス向けに実現できることをInformation Centric Networking（ICN）⁽¹⁾を簡略化したモデルで示す．5．はまとめである．

2．情報共有メディアと法制度

　放送は技術的には電気通信から派生しているが，1対1を基本とする電気通信に対し1対多（公衆）の情報送信という形態から，本質的に異なったサービスとして運用されてきた．国際電気通信連合憲章は，電話の発明以後1920年頃まで有線の音声放送⁽²⁾や，株価情報配信（ディジタル放送）⁽³⁾があったにもかかわらず，放送業務を無線を前提に定義している⁽⁴⁾．このため，日本の放送法では，第四条二項に“「放送」とは，公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう”と広義に定義し矛盾の回避に努めた形跡がある⁽⁵⁾．一方，著作権法では第二条で（無線）放送と有線放送に分け，自動公衆送信を追加した上で，公衆送信権，「公衆によつて直接受信されることを目的として行う無線通信又は有線電気通信の送信」の権利，を著作権者に認めている⁽⁶⁾．Webサーバを介した著作物の配布は自動公衆送信に該当し，Requestに対し該当コンテンツを送信するWebサーバの動作を考慮し，更に著作権法第九十二条二項で送信可能化権を著作権者に認めている．ここで，放送法，著作権法共に電気通信を前提に規定されているが，条文中には通信の秘密に関する条項はない．このため，通信の秘密の束縛から解放されたように条文が解釈される可能性がある．