1．視　覚　障　害

　視覚障害は，全盲，盲と呼ばれる「見えない」状態と，ロービジョン，弱視と呼ばれる「見えづらい」状態（図1）に大別されるが，視力や視野の状況は様々である．全盲には，視力がゼロの状態だけでなく，光の有無が分かる，手の動きくらいが判別できる，という状態も含まれるが，おおむね，文字を目で読むことが難しい状態を指している．一方，弱視は，目で周囲の状況や文字をある程度は確認できる状態であるが，個々の見え方によって移動スキル，読む方法や速度は大きく異なる．身体障害者手帳を所持する視覚障害者は我が国に31万2,000人（平成28年度）と推測されているが，米国の基準に基づくと約164万人が存在するという日本眼科医会の試算⁽²⁾もあり，視覚障害者手帳を保持していなくても，見え方のために生活に支障がある人は多くいると考えられる．

　視覚障害者の困難には，主に移動と情報アクセスに関することがある．特に重度の視覚障害者が移動を実現するには，白杖などを用いた個人の歩行スキル，点字ブロック等のバリアフリー設備，同行援護などの福祉制度の利用が必要となる．同行援護はガイドヘルパーによる移動や外出時の読み書きに関する支援である．後述する情報アクセスの技術の向上により，独力で可能なことが以前よりも格段に増えたとは言え，そのような人的サービスの利用によって得られる移動時の安心感や視覚的情報の豊かさに驚く当事者も多い．

　次に情報アクセスについてであるが，視覚障害は情報障害とも言われるほど，その困難の多くを情報アクセスが占める．近年，アクセシビリティの考え方が広まってきたが，その対象者として最初にイメージされるのは視覚障害者であることも，視覚障害者の情報取得の困難を表している．紙媒体が主であった従来の情報取得では，点字や拡大印刷，ルーペ等が利用されてきたが，PCや各種IT機器の普及とともに視覚障害を補う技術が活用されるようになった．更に，スマートフォンやインターネット等の情報通信技術によって，情報アクセスの困難が解消される環境が整ってきたが，一方では，提供されるコンテンツがアクセシビリティに配慮して設計されなければ，情報取得の困難は解消されないままであることに留意する必要がある．