1.1　気象データの利活用

　天気は，様々な場面で私たちの生活や企業の活動に影響を与えている．例えば，傘を持参する必要性や服装の選択といった日々の生活，大雨や暴風などに伴う気象災害への防災対策などに，気象予測情報は以前から活用されている．

　近年は，より広い範囲で気象データの活用が進んでいる．健康分野では，天気の変化が原因で起こる身体の不調に備えるための気圧予報や，冬の寒さに起因する「浴室事故」を防ぐためのヒートショック予報などが存在する⁽¹⁾．交通分野では，大雨や強風，大雪が予見された際の計画運休や事前通行止めの判断のために，数日程度先までの気象予測が活用されている．電力分野では，電力の供給計画や自然エネルギーの発電量予測や発電量計画において，気温や日射量，風の予測情報が利用されている．また，気象予測データと様々な業界のデータの関係性を分析することで，商品の需要予測や来店客数予測，更には商品のプロモーションへの利用など新しい分野への活用も進められている（図1）．

1.2　気象データの利活用拡大に向けた課題

　国土交通省では，2,059社を対象にした産業界全体における気象データの利活用状況などの調査を行っている⁽²⁾．この報告によると，自社の事業が気象の影響を受けていると考えている企業は6割以上（65.4%）に達している．一方，気象データを事業に利活用している企業は約3割（32.5%）であり，更に気象データを収集・分析し将来予測を行って，事業活動に利活用している企業は約1割（12.1%）とのことである．同報告では，気象データの利活用促進に向けた取組みについて，「基盤的気象データのオープン化・高度化」「気象データ利活用に係る普及啓発」「気象データを利活用できる人材の育成」が必要との取りまとめがなされている．