1．総論「バブルは終わった」

 「コミュニケーションロボット（以下，ロボット）」の売行きはすっかり頭打ちになっている．新型コロナウイルス感染症の流行で随分昔のように感じてしまうが，「第3次ロボットブーム」と言われた2013～2018年頃を振り返ると，多くの企業が新製品を発表して世間をにぎわせていた．2020年10月現在，その動きはすっかりしぼんでしまったように見える．「（ロボットの）バブルは終わった」――．筆者の取材に対してこう語るのは，モバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を担当する，シャープの景井美帆氏である．「製品のサポートや品質の担保，サービスを継続できる企業でないと生き残りは難しい」（景井氏）のが現状のようだ．

2．少なかったPepperの契約更新

 「感情認識エンジン」を搭載したPepperは，小売・飲食店の案内受付や介護施設の人手不足に一役買っている．しかし，後述する2018年のアンケート結果を見ると，契約を更新する予定の企業は僅かだった．

　法人向けモデル「Pepper for Biz」の販売は2015年10月から始まり，2019年3月末時点で約2,500社が導入している．36か月（3年間）のレンタル契約が必須の商品だ．2020年10月現在，1台当りの月額利用料は5万5,000円（税別），3年間の総額は198万円になる．アプリ開発などの費用は別途必要だ．

3．継続率8割のRoBoHoN

　シャープのRoBoHoNはスマートフォンとロボットを組み合わせたユニークな製品だ（図5）．2019年1月末時点の販売台数は約1万2,000台とされる．同社が当初想定したほどは伸びなかったものの，多数のユーザが利用を継続している．

　同製品は本体価格である19万8,000円（税別）に加えて，月額980円（同）からのクラウドサービス「ココロプラン」への加入が必須だ．同社によると，2019年1月末時点で同プランの契約を継続している台数は，過去の出荷台数全体の81.3%だった．2020年10月時点での販売台数と継続率は非公表だが，ユーザの引き留め施策が一定の成果を上げているようだ．

　その一つが，毎年5月に企画する「誕生日イベント」である．1周年となる2017年には，希望するユーザを製造元の同社広島事業所に招待した．ユーザ機体の「健康診断」や修理の見学時間を設けたという．4周年となる2020年は新型コロナウイルスの影響でオンラインに切り換えたものの，企画自体は継続している．前出のシャープの景井氏は「愛着を持てる製品づくりが継続利用につながった」と胸を張る．

　販路を広げるべく，同社は企業向けモデルも売り出した．2019年2月に発表した現行モデルのラインアップに，2足歩行とLTE通信を省いた着座タイプ「RoBoHoN lite（ロボホンライト）」を用意している．価格は7万9,000円（税別）で，通信に無線LANを使う．電話（Phone）を意味するロボ「ホン」という名称は残しつつも，もはや可動部のあるスマートスピーカのようだ．

　そんな同製品の導入を決めたのが，名鉄不動産（名古屋市）など4社が売り出したある新築分譲マンションだ．このマンションは2021年12月下旬から入居が始まる．RoBoHoN liteを「ロボットコンシェルジュ」として，全192戸に標準装備するという．入居者は同製品を経由してマンション管理組合からの連絡を受け取れるほか，エアコンや照明といった家電製品の操作を音声で指示できる．カメラで撮影した自宅の様子をスマホで閲覧する機能を使えば，子どもの「見守り」にも役立つとしている．

4．世界で最も売れたロビ

　デアゴスティーニ・ジャパンの2足歩行ロボット「ロビ」は，「世界で最も売れた2足歩行のコミュニケーションロボットだ」（同社）（図6）．2020年10月時点で，続編であるロビ2の組立て完成品は19万8,000円（税別）で手に入る．

　ロビは，いわゆる「分冊百科」と呼ばれる商品だ．購読を申し込むと，70回（ロビ2は80回）に分けて部品が少しずつ届き，最終号までそろえて組み立てれば，1体のロボットとして完成する．前出の15万台という数字は，創刊号から最終号までの全巻を購入したユーザの数だ．国内だけでなく，イタリア，英国，台湾，中国，香港，シンガポール，マレーシアでも販売を伸ばした．

　意外にも，ロビはインターネットの接続機能を持たない．音声対話の機能はあるが，内容は決まった種類だけだ．その数はロビで200種類，ロビ2で3,000種類ほどという．クラウドによる拡張性を売りにする他の多くのロボットとは，対照的に見える．一方で，「製作工程そのものを楽しめばよい」という製品コンセプトの分かりやすさが，国内外を問わず，消費者の支持を集めた．

5．自治体を経由して利用料を安く

　自治体を経由してロボットを売り込むのがNECだ．ロボットで高齢者を見守るサービス「みまもり　パペロ」を2019年1月から提供している．同社子会社が2016年に発売したPaPeRo iを利用する（図7）．2020年10月までに，愛媛県西条市，兵庫県市川町，静岡県藤枝市が導入を決めた．同社はこれまでの販売台数を公表していない．

　高齢者の自宅に同製品を設置すると，スマートフォンを持つ遠隔の家族とつながり，テキストや音声，写真を送り合える．また，部屋の明るさや温度を同製品のセンサで監視することで，家族はスマホ越しに消灯の有無や空調の加減を確認して安心感を得られる．とはいえ，IT技術を使った高齢者の見守りサービス自体は以前からあるもので，そう目新しいものでもない．

　むしろ，興味深い工夫は販売方法にある．同社はユーザである高齢者に直接販売しないのだ，まずは自治体と契約を結び，その自治体がその地域の高齢者から利用を受け付ける．つまり，同社と高齢者の間に自治体が入る仕組みだ．同社担当者によると，これは高齢者の個人情報を保護する観点から必要だった．

　同サービスを利用するには，作業員が高齢者の自宅の台所や居間に上がってロボットを起動し，インターネットに接続する．しかし，一企業の社員がユーザの生活を見てしまう状況はよくない．その点，自治体の「高齢福祉課」といった部署の職員ならば，高齢者も安心だ．同社にとっても，販路や保守サービスの手を闇雲に広げる必要がない．自治体職員がロボットの設置や管理のために高齢者の自宅へ出向いてくれるのであれば，コスト削減につながる．その結果，「ユーザが支払う利用料も抑えられる」（同社担当者）という考えだ．

　モバイルルータを付属する場合，ユーザは1台当り3万8,500円（税別）の初期費用と，4,500円（同）の月額利用料を支払う．また，導入台数が100台以下の自治体は月額8万円（同）の運用支援費を同社に支払う．静岡県藤枝市のように，月額利用料の一部を補助する自治体もある．同社のこうした仕組み作りは一見して合理的だが，民間企業の力だけでは販売がおぼつかないというロボットの現状も透けて見える．

6．ま　　と　　め

　本稿では，国内におけるコミュニケーションロボットの商業的な動向について，筆者の取材と過去の報道を基に紹介した．もちろん，本稿で紹介したサービスや製品は全体のほんの一部でしかない．例えば，最近では新型コロナウイルスの流行をきっかけに「アバターロボット」の活用に注目が集まる．一過性のロボットブームは収束したものの，新しいロボットを社会に適用しようとする動きは止まらない．

　本稿は，文献(２)～(４)を再編集の上，加筆して構成した．

　謝辞　取材先の皆様をはじめ，本稿を執筆する機会を与えて下さった全ての方々に感謝致します．

文　　　　　献

（2020年10月29日受付　2020年11月18日最終受付）