1．は　じ　め　に

　サブGHz以上の電波を用いて長距離の電力伝送をする空間伝送方式ワイヤレス電力伝送システム（以下，特定名称以外では空間伝送方式WPTシステム）の研究は日本が世界をリードしてきたが^(1),(2)，従来，空間伝送方式WPTシステムは日本の電波法では分類がなく，実験試験局としてのみ扱われてきた．

　しかし，空間伝送方式WPTシステムはIoT（Internet of Things）社会を支える次世代インフラ技術として期待されており，近年では工場などで使われるセンサ機器への給電に利用され始め，世界に先駆けて工場などで使われるセンサ機器への給電の実用化に向けた環境整備や，日本が強い競争優位を獲得できる体制づくりが重要となっている．

　このような背景から業界が協力して関係省庁に要望を出すとともに，空間伝送方式WPTシステムが既存無線局と共存できる条件等についての検討を行ったことで，2022年に世界に先駆けて「無線電力伝送用構内無線局」として省令化された．

　一方，世界的にもITU-R（International Telecommunication Union Radiocommunication Sector）においてBeam WPTという名称で，他の無線機器や人体への影響に関する研究について議論し，同じく2022年にその内容をReportとするとともに，使用する周波数帯ガイドラインを策定し，勧告として発行に漕ぎつけた．

　筆者はこれらに関わってきたことから，本稿では，国内及び海外の制度化・標準化動向について解説し，また，国内の研究・開発の最新動向としてより幅広い用途に利用できるステップ2の制度化に向けて，産学官で取り組んでいる二つの国家プロジェクトを紹介する．

　一つ目は，2018年から2022年度末までの5か年をかけて進められた戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期についてである．SIP第2期の中では，空間伝送方式WPTシステムに関連して「IoE社会のエネルギーシステム」の主要な研究テーマとして「センサネットワーク・モバイル機器向けWPTシステム」の研究開発が行われた．

　二つ目は，総務省が2022年度から4か年の予定で実施している「電波資源拡大のための研究開発」の研究開発テーマ「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」である．こちらも，前述のSIP同様に，空間伝送方式WPTシステムのステップ2の制度化に向けたより具体的な研究開発プロジェクトである．

2．空間伝送方式WPTステップ1の概要

　国内のWPT界を代表するブロードバンドワイヤレスフォーラム（BWF）⁽³⁾とワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム（WiPoT）⁽⁴⁾は，工場内等で使用されるセンサデバイスへの給電を世界に先駆けて実用化し，日本が強い競争優位性を獲得するため，業界を代表して総務省に制度化の要望書を提出するとともに2019年1月に情報通信技術委員会陸上無線通信委員会の下に設置された空間伝送型ワイヤレス電力伝送作業班に参画し，検討を進めてきた．同作業班でまとめた報告書を踏まえ，2020年7月に「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「構内における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」として情報通信審議会が一部答申⁽⁵⁾を出した．この答申を受けて改正される省令案が電波監理審議会で審議・答申された結果，2022年5月に空間伝送方式WPTの導入に向けた制度整備の一環として晴れてステップ1として省令化された．

　省令ではステップ1における空間伝送方式WPTシステムは，「無線電力伝送用構内無線局」として，920MHz，2.4GHz，5.7GHz帯が割り当てられている．表1に，三つの周波数帯のそれぞれの特徴と用途を示す．

3．ステップ2の制度化に向けた取組み

　BWFでは現在ステップ2としての制度化に向けた取組みを進めている．こちらの実用化により，工場内や倉庫内，産業用途向けセンサ，物流用途，介護用途，IoTデバイス向けなどの利用範囲の拡大，免許手続きの簡略化，また，新たな利用形態による産業が創出されると考えている．

　ステップ2の制度化のポイントは以下のとおりである．

・屋内利用から，屋外利用も可能にする．

・WPT管理環境から，一般環境でも利用可能にする．

・受電対象は，センサ・表示器など小電力デバイスから，携帯端末を含めたディジタルデバイスに（受電電力をより大きく）する．

・人のいる環境でも安全に送電可能にする．

・利用拡大に対応できるよう，新たに24GHz帯も利用可能にする．

　ステップ2の制度化議論に向け，この後述べる研究開発の成果などを基に，他の無線システムとの共用化検討，電波ばく露に対する適合性などについての検討を進めており，共用化の対象となる他の無線システムの関係者と協議等を進めている．この協議で双方合意の道のりが見えたところで，総務省情報通信審議会陸上無線委員会下の空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班の再開を総務省にお願いする予定で，2024年度内の再開を目指している．

4．国 際 制 度 化

　空間伝送方式WPTシステムは，我が国では先に述べたとおり電波法令によって明確に電力伝送用構内無線局として制度化されたが，国際的に見ると国によってISM（Industrial, Scientific and Medical）機器やSRD（Short Range Device）機器とみなす等，取扱いが異なっている．しかしながら，利用周波数などは国際的にできる限り統一されることが望ましい．このことから，ITU-Rを中心に国際協調の議論が行われている．

　ITU-Rでは，Question（研究課題）の承認によって審議が開始され，情報を収集してまとめたReport（報告），法的拘束力はないものの推奨されるRecommendation（勧告）が作成され，必要により国際的に法的強制力のあるRegulation（規則）策定の議論が行われる．

　ITU-R内ではSG（Study Group）と呼ばれる研究グループとその下のWP（Working Party）と呼ばれる作業部会にて議論がされる．WPTは周波数管理にかかわる研究を行うSG 1とWP 1Aで議論をしており，近年Beam WPTに関する議論が活発になってきている．

　ITU-R SG 1及び傘下のWP 1A会合は主にスイスのジュネーブにあるITU本部で行われることが多く，そのITU内での議論の様子を図7に示す．

　2016年にはBeam WPTの技術や応用に関する調査結果をまとめたレポートITU-R SM. 2392-0が承認・発行された（2021年に改訂版SM. 2392-1⁽¹⁰⁾が発行）．

　また，同年，他の無線システムとの共用化検討に関するレポートの作成が，2019年には，利用周波数の勧告化に向けた作業も開始され，数年にわたる議論の結果，2022年にReport ITU-R SM. 2505-0⁽¹¹⁾と，Recommendation ITU-R SM. 2151-0⁽¹²⁾として発行された．更には，2023年にはRR（Radio Regulation）改訂に向け，WRC（World Radiocommunication Conference）-23で議論が行われ，次々回のWRC-31での暫定議題として承認されたことから，今後，活発に議論が行われていく．

5．お　わ　り　に

　以上，空間伝送方式WPTの開発に関わる制度化・標準化の最新動向について説明してきたが，空間伝送方式WPTに関して，2022年に国内制度化，ITU-Rでの勧告成立という大きな進展があった．現在では，BWFを中心として第2ステップの制度化についての検討を進めている．

　空間伝送方式WPTによって電線や電池の心配をすることなく，あらゆるところにワイヤレスでエネルギーを送れ，利便性だけでなくIoT技術と組み合わせて電池や電源線から解放されたネットワークシステムは脱炭素にもなり，あらゆるDXにも活用できることから新しい未来につながる．また，近い将来，携帯端末も空間伝送方式WPTによって充電できることが期待される．

　一方，今後の発展には，他の無線システム全般との共用検討などの議論が重要で，関係する皆さんの御協力をお願いしなければならない．そのため関係者の更なる努力に期待したい．

　謝辞　本研究は，総務省の「電波資源拡大のための研究開発（JPJ000254）」における委託研究「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」により実施した成果を含む．

文　　　　　献

（2024年6月30日受付　2024年8月19日最終受付）