3.1　スマートシティ1.0：What to make

　スマートシティ1.0とは，スマートシティのれい明期である．ディジタル技術や情報通信技術，データなどの新しい技術をまちづくりに導入して，新しい機能やサービスを構築する時期である．つまり，主たる論点は，“What to make”である．既に我が国では政府のリーダーシップもあり，スマートシティ施策やスーパーシティ，デジタル田園都市国家構想など，多くのサービスが提案され，実証実験等を経て，実現している．

　以前は，斬新と感じられる機能やサービスの提案が多かったが，近年のスマートシティの機能やサービスは，以前見たことがあるものの焼き直しが増えている気がする．これは悪いことではなく，スマートシティサービスをビジネスとしている企業があり，自治体に向けて営業されているからこそ，こうした現象になっている．つまりスマートシティがビジネス化されている証左でもあり，むしろ望ましいと考えている．

3.2　スマートシティ2.0：How to make

　多く生まれたスマートシティサービスをサステナブルにするためには，その作り方をよく考える必要がある．つまり“How to make”が重要である．そのスマートシティの設計図がスマートシティ・リファレンスアーキテクチャ⁽⁴⁾である．その中では，ビジョンをつくり，基本計画を立て，実現上は，アプリケーションやサービスと，プラットホームをしっかりと分離することが望ましい．そのプラットホームには，都市OSやデータ連携基盤が含まれる．近年のスーパーシティやデジタル田園都市国家構想では，都市OSやデータ連携基盤の構築が条件または推奨とされた．

3.3　スマートシティ3.0：シン・スマートシティ

　現在スマートシティの状況は，スマートシティ3.0であると考えており，筆者はこれを「シン・スマートシティ」と呼んでいる．これまでの1.0，2.0もスマートシティを，存在しないところから構築，つまりmakeする段階であった．それまでは，スマートシティの機能やサービスも存在しなければ，都市OSやデータ連携基盤もまだ存在しないため，それをいかに作るかが課題であった．しかし現在では，既にサービスや機能が導入され，地域によっては都市OSやデータ連携基盤の整備も済んでいる．これからのスマートシティは，新しく構築するだけでなく，既にあるコンポーネントをいかに使うかが重要となる．2024年に設立されたデジタル化横展開推進協議会⁽⁵⁾では「『作る』から『使う』」ことが標榜され，三井不動産株式会社では「経年優化」⁽⁶⁾というコンセプトが提唱されている．構築されたスマートシティの機能やサービスを，その都市に適合する内容や規模にフィットさせることも重要である．

4.1　何も解決していない都市問題

　現在のスマートシティの取組みを，自己評価も含めて少し手厳しく評するなら，先にソリューションありきで，あるも(・)の(・)やできるも(・)の(・)から取り組んでいる．したがって，ソリューションを提供する企業が実現可能な範囲で課題設定されており，都市で顕在化している課題からニーズドリブンで課題設定をしているわけではない．

　逆に今まで数十年間と課題であり続けている，都市の過密の問題，住宅問題，交通ラッシュ，交通渋滞，介護，ウェルビーイングの低さといった，都市全体にわたる課題には，余り手が着けられていない．むしろこうした課題は，考えることすら放棄している気がする．特に現代では，これらの課題は，解決すべきものではなく，適応すべき課題であると考えられてはいないだろうか．

　東京のような大都市では，エリアマネージメントの範囲で扱える地域の課題解決や価値の創出には，事業的に熱心に取り組まれている．一方，東京全体にわたる都市課題は，もはや考えることすら放棄しているとしか思えない．スマートシティとは，こうしたことでよいのだろうか．これまで取り組まれてきた物理的手法では到底実現できないビッグピクチャを実現する唯一の手段がスマートシティなのではないだろうか．そこに何ら貢献しようとしないスマートシティであるならば，厳しく批判されなければならない．

4.2　東京の都市計画のビッグピクチャ

　日本最大の都市「東京」は，1590年に徳川家康が入府してから，人工的に作られた都市である．その後，江戸城を整備し，東京湾の埋め立てが実施され，河川の流れまでも変える大土木工事の上，江戸という都市が作られた．その後，現代につながる東京全体の都市計画には，大正時代の関東大震災後の後藤新平による震災復興計画や，第二次世界大戦の空襲で焼け野原となった東京都の戦後復興計画がある．また，高度経済成長期に，成長しやすい柔軟な東京の姿を提唱している丹下健三氏の「東京計画1960」⁽⁷⁾もよく知られている．東京計画1960では，「都心」を中心とした同心円状では柔軟な拡大が困難なため，機能中核を線上に配置する「都線」を提案している．そうして左右にスムーズに拡大できるようになり，その延長線は東京湾上の新しい埋立地とした構想である．まさに，これから発展し拡大する東京の在り方として大胆なビッグピクチャを描いている．

　現代とは，これまでの震災復興，戦後復興，高度経済成長に匹敵する，日本列島改造が求められる重要な転換点であり，それと同様に，都市のグランドデザインを見直し，ビッグピクチャを描く時期にあると筆者は認識している．

4.3　東京24区構想

　そこで，筆者らの研究室が参画している日立東大ラボでは，これからの成熟都市としての「東京スマートシティ2030」の構想立案に取り組んでいる（図3）．その中の構想の一部に「東京24区構想」がある．土地を持たない，完全オンライン上のバーチャル自治体を，東京の24番目の区として「東京24区」と呼んでいる．もちろん行政種別としては，市区町村いずれでもよいが，東京24区という名称が分かりやすいということでそう呼んでおり，余り深い意味はない．現在，東京24区の構想は立案中であるが，本稿でその一部を紹介したい．

 （１）サイバー都市サービス

　都市サービスは原則的に全てサイバー空間上で実現する．手続きは完全オンライン化し，そのための新しいシステムは全てオープンソース化し，他の都市と共有する．それによって，自治体ITの刷新のきっかけとしたい．

　オンライン都市サービスは，都市サービスID（ユニバーサルメニュー⁽⁸⁾）とマイナンバー（カード），個人ポータルを活用して実現する．個人ポータルとして，PDS（パーソナルデータストア）^(用語)や情報銀行^(用語)のシステム資産を活用して実現し，個人のニーズと行政サービスの自動マッチングをAIが実施する．

　都市サービス主体はインターネット上にあり，定常業務の大部分をAIが担う．窓口は，LLM（大規模言語モデル）^(用語)を用いたシステムが担う．これが自治体であるとするならば，現状比で職員数1/5程度で運営できる組織を目指す．

　“Rule as Code（RaC）”の技術を導入し，法や条例，社会制度などを，ソフトウェアコードまたは機械可読式の形式で記述し，AIを用いて機械的にエンフォースメントできる仕組みを整備することで，その時々の社会情勢や住民要求に合わせて，法制度の変更に柔軟に対応できるようにする．

 （２）サイバー“ノマド”特区民

　日本国民であれば，どこに居住していても住民登録可能とし，海外に居住していても登録して都市サービスを享受できる．またエストニアのE-Residencyのように，外国人登録も可能にする．こうしたサイバーノマド特区民として100万人を目指す．

 （３）サイバーエコノミー特区

　東京24区では，サイバー特区として，良好なディジタル環境を整備する．まず，インターネット特区民には，クラウド環境が提供される．また，AI特区として，日本が持っている良好かつ膨大なデータを用いた，機械学習環境を提供する．

　更に，ディジタル環境を活用した良好なビジネス環境も整備する．東京24区では都市サービス運営が低コストでできるため，他の自治体と比べて圧倒的に安い住民税・法人税とする．また，容易な起業を可能にするために，企業設立・登記が，オンラインで簡単に30分でできるようにする．これらの手続きは全て多言語でできるようにする．言語の壁を超えるためにAIの自動翻訳機能を活用する．世界中からの多くのネット企業の誘致と仮想自治体の税収拡大を目指す．

　更に，ブロックチェーンを用いた地域仮想通貨（TOKYO_COIN）を発行して，独自経済圏を確立する．このTOKYO_COINで，都市サービスの利用料や行政手数料の支払いを可能とする．

 （４）サイバーコミュニティ

　東京の大きな社会問題の一つに，地域コミュニティの崩壊がある．そこで，東京24区では，地域コミュニティの衰退を，新しいサイバーコミュニティによって再生する．具体的には，都市データを住民の間で共有する都市データスペースや，若年層や来街者・関係住民のまちづくりへの参加手段を提供，それらをディジタル町内会として組織する．その際，AIもコミュニティの一員として参加する．その基礎として，Decidim⁽⁹⁾に見られる参加型合意形成プラットホームを構築する．

 （５）スローディジタル

　東京24区では，ディジタル技術を経済活性化や効率の向上だけではなく，人々の幸福，ウェルビーイング，Wellnessの向上にも最大限活用する．我々がスローになるために，ディジタル技術をフルに活用する．