1．は　じ　め　に

　日本の高齢化は，世界に例を見ない速度で進行しており，介護ニーズが増加する一方，労働力人口が減少する状況下で，介護サービスの質の確保を図りながら，介護職員の働く環境改善を推進することは重要である．

　このような中，2023年10月から開催されている政府のデジタル行財政改革会議においては，介護分野のディジタル化が重点事項の一つとされており，2023年末に決定された中間とりまとめ⁽¹⁾では，介護現場のディジタル化に向けた財政支援や生産性向上の取組みを推進するための人員配置基準の特例的な柔軟化，生産性向上を着実に進めていくためのKPI（Key Performance Indicator）を設定することなどが取りまとめられた．

　また，「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」においても，総合的・横断的な支援策として，介護ロボット・ICT（Information and Communication Technology）機器の導入支援や介護現場革新のワンストップ窓口の設置が述べられている（図1）．

　現在，介護ロボットやICT機器等のテクノロジーの活用は，生産性向上の取組みにおける効果的な手段として，様々な主体により取り組まれている．今後更にその活用を推進するためには，介護現場のニーズを踏まえた技術開発，介護現場へのテクノロジーの周知・体験機会の創出，テクノロジーを活用した介護技術・業務改善方法の構築等，開発・導入・普及広報・活用それぞれの段階で必要な取組みを実施していくことが重要である．

　厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下，「本事業」とする）」では，地域における介護ロボットの開発から活用までの相談窓口（地域拠点）（以下，「相談窓口」とする）を設置するほか，介護ロボットの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボ^(注1)のネットワークを形成している．加えて，介護現場でのロボットの試験的運用等を行うことが可能な実証フィールドを整備することにより，介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットホームを構築（図2）し，企業による技術開発の促進を目的に，エビデンスデータの蓄積・周知を行っている．本事業はこれらの取組みを一体的に実施することで，介護ロボットの開発・普及の加速化を図るものである．

　また，併せて，地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」⁽⁴⁾等，都道府県が主体となった介護現場の生産性向上の取組みについても，本事業にて支援を実施している．以下，それぞれの取組みについて詳細を述べる．

2．相談窓口及び中央管理事業

3．リビングラボ

　介護ロボットの開発企業が，介護現場のニーズに合う介護ロボットを開発するためには，ロボット開発の過程で，実際の使用環境に近い模擬環境でロボットを使用して，その効果や安全性を確かめることが不可欠である．実際の使用環境での利用者の生の声を基に機器の改良や，顧客となるターゲット群の見直し，価格設定の変更等，開発の過程で適宜，現場からのフィードバックに基づき，方針や仕様に改良を重ねていくことが必要となる．

　このような取組みの支援を行う機関として，本事業では8か所のリビングラボを設置している．各リビングラボでは，模擬生活環境や，測定機器，専門職によるアドバイスを基に，開発企業から持ち込まれた製品の安全性や効果の検証及び，実証の支援を行い，開発企業へのフィードバックを実施している．また，各リビングラボは，それぞれが異なる特徴を有している．例えば，3Dプリンタやレーザカッター等をそろえ充実したプロトタイピング環境を備えるリビングラボや，実際の介護現場を複数運営し，現場での実証支援や現場目線でのアドバイスに強みを持つリビングラボ等が参画している．

　リビングラボは開発企業に対し，機材や環境を用いない「相談対応」，模擬環境で製品の効果検証等を行う「ラボ検証」，実際の利用者・環境の下で効果検証を行う「実証」といった3種類の支援を実施している．

　また，各リビングラボは開発企業からの相談対応のほかに，厚生労働省や経済産業省等も参加する「リビングラボネットワーク定例会議」に参加している．定例会議においては，効果的な相談対応の仕組みの確立や支援の強化・拡充に生かすため，国の政策動向やリビングラボによる支援事例，本事業外の取組みの共有を行っている．その結果，各々のリビングラボの相談対応力向上，リビングラボ間のネットワーク強化といった成果が得られている．この例として，開発企業の相談対応中に新たな課題が明らかになった際，対応しているリビングラボが，その課題に強みを有する別のリビングラボを紹介するといった事例が生まれてきている．

　「ラボ検証」「実証」の具体的な事例を，それぞれ表1，表2に示す．

4．ニーズ・シーズマッチング支援事業

　ニーズ・シーズマッチング支援事業では，介護現場における課題（ニーズ）と，介護ロボット開発に携わる企業や，要素技術を有する企業（シーズ）とのマッチング，シーズ同士のマッチングを支援し，介護現場のニーズを踏まえた機器開発を促進することを目的としている．

　ニーズ・シーズマッチング支援事業では，応募（エントリー）頂いた開発企業に対して，開発企業が抱える課題をヒアリングした上で，主に図3で示す①～③の三つの支援を実施している．

（１）　ニーズリストを介したニーズの紹介，取次

　介護現場の真のニーズをくみ取った介護ロボットの開発を促進するために，全国の介護現場から寄せられた様々な課題（ニーズ）を，開発企業に紹介する．また，マッチングサポーターと呼ばれる有識者との議論を通じ，開発企業がニーズをより深く理解できるよう支援を行う．

（２）　実証・検証に関わる相談及びフィールド（介護施設・リビングラボ等）の紹介

　リビングラボへの相談を通じて，介護施設や模擬環境等のフィールドを開発企業に紹介し，介護現場のニーズや製品に関する意見収集，効果の検証の支援を行う．

（３）　製品，技術を有する開発企業，製品の普及・活用促進を行う企業の紹介，取次

　開発企業同士のマッチング，及び開発企業と製品の販売・アフターサービスを行う企業のマッチングを行う．前者は，「介護ロボットの開発企業が求めている要素技術」と「要素技術を有する企業が紹介したい技術」を照らし合わせ，マッチングした企業同士の協業を促す．後者では，開発企業が有する製品の分野・特徴と，販売・アフターサービス企業等が有する販売網等を照らし合わせたマッチングを行う．

5．お　わ　り　に

　本稿では，「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の実施内容を紹介した．本事業は，介護現場の生産性向上における課題解決を支援するとともに，その課題を開発企業に還元し，新たな介護ロボットの開発や普及に生かすことができる仕組みである．また，開発企業の視点では，本事業は製品の企画から開発，販売，普及に至るまで一貫して支援を受けることができる仕組みである．

　本事業は，令和2年度から5年間にわたって実施されてきた．これを通じて，介護現場及び開発企業を支援する様々な有識者のネットワークが形成され，多様な支援を行うことが可能となった．更に，事業，省庁を超えた連携が進んでいる．

　今後，高齢者の更なる増加や介護職員の減少，テクノロジーの進歩，介護現場の生産性向上の取組みの地域への移行といった様々な環境変化，政策の変化が想定される．その中で，本事業に対しては，新たなプレーヤを巻き込みながら，介護現場の生産性向上と，それを実現する革新的な介護ロボットの開発を一層促進することが期待される．

文　　　　　献

（2024年10月29日受付）